・産前産後休業および育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等制度の周知を図る。
・妊娠中および産休中、復帰後の女性職員が利用できる制度について相談できる窓口を設置する。

② 育児休業を取得しやすく、職揚復帰しやすい環境の整備

・休業前、復帰前後に本人と面談し、状況の変化に伴う要望に対応できるように業務内容勤務体制について配慮する。

③ 育児、介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

・入職時および対象者に説明、周知をする。

④ 所定外労働の削減のための措置の実施

・残業時間を減らす意識の啓発を全職員に対して行う。
・所定外労働の原因を検証し、改善に向けた具体的な取組を進める。